第2条
この法人は、主たる事務所を静岡県浜名郡新居町向島 3380 番地 67 に置く。

第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
•  学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
•  環境の保全を図る活動
•  地域安全活動

第5条
1.この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）特定非営利活動に係る事業
•  パーソナルウォータークラフトに関する安全操縦等の普及啓発活動
•  パーソナルウォータークラフトに関する利用環境整備の推進活動
•  その他この法人の目的を達成するために必要な事業
（2）その他の事業
•  各種損害保険加入申込みの取次業務

第7条

1.	こ会員の入会については、特に条件を定めない。
2.	会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3.	会長は、前項のものの入会を認めない時は、速やかに、理由を付した書面をもって、本人又は団体にその旨を通知しなければならない。

第8条
会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

第9条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
1.退会届の提出をしたとき
2.本人が死亡、もしくは失踪宣告を受けたとき又は会員である団体が消滅したとき
3.継続して１年以上会費を滞納したとき
4.除名されたとき

第10条
会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

第11条
会員が次の各号の一に該当するに至った時は、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
1.法令及びこの定款等に違反したとき
2.この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

第12条
既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第15条

1.	会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2.	副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序に従ってその職務を代行する。
3.	理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4.	監事は、次に掲げる業務を行う。 ・ 理事の業務執行の状況を監査すること ・ この法人の財産の状況を監査すること ・ 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること ・ 前号の報告をするため必要がある場合には、総会の招集をすること ・ 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること

第16条

1.	役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2.	補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3.	役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第17条
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第18条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

•  心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
•  職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

第19条
1.役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2.役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3.前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第20条

1.	この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及びその他必要な職員を置くことができる。
2.	事務局長は、理事会の議決を経て会長が任免し、職員は会長が任免する。
3.	事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。 。

第21条
この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。

第22条
1.総会は、特別賛助会員以外の会員をもって構成する。
2.理事会は理事をもって構成する。

第23条

1.	総会は、以下の事項について議決する。 ・ 定款の変更 ・ 解散 ・ 合併 ・ 事業報告及び収支決算 ・ 監事の選任、解任、役員の職務及び報酬 ・ 解散時の残余財産の帰属 ・ その他この法人の運営に関する重要事項
2.	理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項について議決する。 ・ 総会に付議すべき事項 ・ 総会の議決した事項の執行に関する事項 ・ その他総会の議決を要しない会務の執行等に関する事項

第24条

1.	通常総会は、毎年１回開催する。
2.	臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 ・ 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき ・ 特別賛助会員以外の会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき ・ 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき
3.	理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。 ・ 会長が必要と認めたとき ・ 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

第25条

1.	前条第2項第3号の場合を除き、会議は、会長が招集する。
2.	会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。また、前条第3項第2号の規定により請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
3.	会議を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

第26条
総会の議長は、出席した特別賛助会員以外の会員のうちから会長が指名し、理事会の議長は会長がこれにあたる。

第27条

1.	総会は、特別賛助会員以外の会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
2.	理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

第28条

1.	会議における決議事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2.	会議の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会においては出席した特別賛助会員以外の会員、理事会においては出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第29条

1.	総会における特別賛助会員以外の会員及び理事会における理事（以下「構成員」という。）の表決権は平等なものとする。
2.	やむを得ない理由により会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。また、総会においては、他の特別賛助会員以外の会員を代理人として表決を委任することができる。
3.	前項の規定により表決した構成員は、前2条、次条第1項及び第42条の適用については、会議に出席したものとみなす。
4.	会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

第30条

1.	会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 ・ 日時及び場所 ・ 構成員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること） ・ 審議事項 ・ 議事の経過の概要及び議決の結果 ・ 議事録署名人の選任に関する事項
2.	議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印した上、この議事録をこの法人の事務所において5年間備え置く。

第31条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 ・ 設立当初の財産目録に記載された資産 ・ 入会金及び会費 ・ 寄付金品 ・ 財産から生じる収入 ・ 事業に伴う収入 ・ その他の収入

第32条
この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。

第33条
この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第34条
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

第35条
この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計、その他の事業に関する会計の２種とする。

第36条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。

第37条

1.	予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。
2.	予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

第38条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

第39条

1.	この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2.	決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第40条
この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年12月31日に終わる。

第41条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第43条

1.	この法人は、次に掲げる事由により解散する。 ・ 総会の決議 ・ 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 ・ 特別賛助会員以外の会員の欠亡 ・ 合併 ・ 破産手続開始の決定 ・ 所轄庁による設立の認証の取消し
2.	前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、特別賛助会員以外の会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3.	第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

第44条
この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法人のうちから総会において選定した者に帰属する。

第45条
この法人が合併しようとするときは、総会において特別賛助会員以外の会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。